（しんぶん赤旗 3/6より）
民間試験・記述式中止に
大学入試 野党共同で法案提出
2020年3月6日【２面】
生徒データベース活用見直し
日本共産党と、立憲民主党・国民民主党などの共同会派は５日、２０２１年度から実施される大学入学共通テストへの英語民間試験と国語・数学の記述式問題の導入の中止、高校生の「主体性評価」のために開発されたデータベース「ＪＡＰＡＮ ｅ―ポートフォリオ」の活用を廃止する法案を衆院に共同提出しました。
２１年度の大学入学共通テストに導入が進められていた英語民間試験と記述式問題については、公平性・公正性に欠くことから、多くの高校生や教育関係者が反対の声をあげ、英語民間試験は「延期」、記述式問題は「見送り」となっていました。「大学入試改革」の３本目の柱とされる「主体性評価」についても、一般入試ですべての受験生に一律に課す問題、個人情報が民間業者の利益追求に利用される危険性が指摘されています。
法案は、大学入学共通テストの中で、記述式ではなくマークシート式で行うことと英語民間試験の活用は行わないこと、高校生らの課外活動などが記録されたデータベースを用いる事業の廃止と関連施策を見直すことを盛り込んでいます。
提出後の記者会見で日本共産党の畑野君枝衆院議員は、英語民間試験と記述式問題の導入について、野党はこれまで中止を求めてきたと強調。「主体性評価」も「ＪＡＰＡＮ ｅ―ポートフォリオ」とベネッセとの関わりが問題となっていると指摘しました。法案については、「受験生、国民のみなさんの願いに応えていける内容です。国会での論戦を進めて実現したい」と述べました。