学童保育利用控えた世帯の保育料分の補填に追加交付金使えるー党国会議員団の質問に厚労省答

(しんぶん赤旗 3/11より)

 日本共産党の国会議員が10日の参院の各委員会で行った新型コロナウイルス感染症関連の質問を紹介します。
 伊藤岳議員は参院総務委員会で、政府の全国一律休校要請により子どもの居場所の受け皿となった学童保育の混乱のなかで奮闘する現場の声を取り上げ、実情を把握して十分な財政措置を取るよう求めました。
 全国の学童保育では朝から開所するなどして休校に対応しています。厚労省は1施設あたり1日1万200円の交付金追加を決めていましたが現場の声を受け3万200円への引き上げを決めました。
 伊藤氏は、それでもやっていけない放課後児童クラブ・学童保育があると指摘し、埼玉県内の実態を紹介しました。ある市の「民間学童連絡協議会」では、人件費などを懸念し1日1000円の保護者負担を決めたことを紹介。「民間には補助は来ないかも」という不安の声とともに、追加交付金があっても運営資金が足りない実情を語り、「現場の学童保育にこんな懸念をさせないでほしい。現場の実態にすべて応えると言ってください」と求めました。
 稲津久厚労副大臣は、休校にともなう追加の経費について「10分の10を国庫負担し、保護者には負担を求めない。そのような(保護者負担を求める)ことがあればしっかり対応したい」と答えました。
 厚労省の担当者は、光熱水費などの諸費用、感染予防で学童保育の利用を控えた世帯の保育料分の補てんにも追加交付金が活用できると答弁。内閣府の担当者は、休校にともない学童保育が開所した日にさかのぼって交付できるようにすると述べました。

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