（しんぶん赤旗 3/11より）
岩渕友議員は参院経済産業委員会で、政府のイベント自粛要請等により、中小事業者や日本経済に甚大な被害が出ていることについて、必要な対策をするよう求めました。
岩渕氏は宮城県内の温泉ホテルで３、４両月の宿泊予約のうち１２００人のキャンセルが発生し売り上げが７割以上減ったことを紹介。「切迫した中小業者の実態にどう応えるか」と迫り、梶山弘志経済産業相は「資金繰り等に最善の努力をする。従来の法律の枠を超え、解釈も含め検討する」と答えました。
岩渕氏は政府の資金繰り支援は、第２弾の緊急対策含めて１・６兆円規模にすぎないと指摘し、リーマン・ショック時（２００８年）の信用保証枠の総額３０兆円規模をまかなう財源措置を求めました。
収入がなくても、事業者は家賃や社会保険料など固定費を支払わなくてはなりません。岩渕氏は「これまでも納付の猶予や延滞料の免除を行ってきた。今回もやるべきだ」と強調。これに対し梶山経産相は「運用にあたって厚生労働大臣と話をしてみる」と表明しました。