納付の猶予、延滞料の免除ー厚労相に話すと経産相答弁

(しんぶん赤旗 3/11より)

 岩渕友議員は参院経済産業委員会で、政府のイベント自粛要請等により、中小事業者や日本経済に甚大な被害が出ていることについて、必要な対策をするよう求めました。
 岩渕氏は宮城県内の温泉ホテルで3、4両月の宿泊予約のうち1200人のキャンセルが発生し売り上げが7割以上減ったことを紹介。「切迫した中小業者の実態にどう応えるか」と迫り、梶山弘志経済産業相は「資金繰り等に最善の努力をする。従来の法律の枠を超え、解釈も含め検討する」と答えました。
 岩渕氏は政府の資金繰り支援は、第2弾の緊急対策含めて1・6兆円規模にすぎないと指摘し、リーマン・ショック時(2008年)の信用保証枠の総額30兆円規模をまかなう財源措置を求めました。
 収入がなくても、事業者は家賃や社会保険料など固定費を支払わなくてはなりません。岩渕氏は「これまでも納付の猶予や延滞料の免除を行ってきた。今回もやるべきだ」と強調。これに対し梶山経産相は「運用にあたって厚生労働大臣と話をしてみる」と表明しました。

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