国民生活の緊急防衛、家計・中小企業への強力な支援を
志位委員長が緊急経済提言
日本共産党は、政府が次の二つの基本姿勢に立って大胆な経済政策をとることを、強く求める。
１、新型コロナの影響から緊急に国民生活を防衛するあらゆる手だてをとる。
２、外需依存がいよいよできなくなるもと、内需・家計・中小企業支援に力を集中する
（１）新型コロナの影響から緊急に国民生活を防衛する
（２）内需・家計・中小企業支援に力を集中する
（３）「予備費の枠内」でなく、来年度予算の抜本修正によって財源を確保する
日本共産党の志位和夫委員長は１２日、国会内で記者会見し、昨年１０月の消費税増税以降の景気悪化やアベノミクスの失敗に加え、新型コロナウイルスによる打撃で日本が直面する重大な経済危機に対処するため、「国民生活の緊急防衛、家計・中小企業への強力な支援を」と題する緊急経済提言を発表しました。
切実な声、お困りごと お寄せください
日本共産党の新型コロナウイルス対策本部では、国民の苦難を少しでも減らそうと、とりくみを強めています。
科学的根拠をもち、生活に寄りそった対策を、国や自治体に反映させるため、メールで件名に【新型コロナ対策本部へ】とつけて、病院や学校、職場であがっている切実な声をお寄せください。
新型コロナウイルスでの具体的なお困りごとは、お住まいのお近くの共産党事務所までお電話ください。
全国300か所以上に事務所（地区委員会）があり、地方議員と党の職員が様々な生活相談に乗っています。
新型コロナウイルス 雇用Ｑ＆Ａ
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、子どもを持つ人が仕事を休まざるをえなくなったり、会社の臨時休業による自宅待機や、さらには解雇されたりするケースも出ています。こうした場合にどうすればいいか、国や企業に求められる措置をみてみると―。
- 自宅待機 賃金は？ 最低でも６割以上に
- 学校休校 賃金は？ 助成を申請させよう
- 公務員や公務職場 非常勤職員は？ 有給の特別休暇付与
- 体調不良 休むと？ 会社の指示なら有給
- 経営不振 解雇に！？ 安易な乱用 無効です
1 受け入れ体制の確立
- 外来診療では、感染者（疑いを含む）を診察できるように一般患者とは別ルートの診療スペースと人員の確保を支援
- 入院医療では、感染患者を受け入れるベッドの確保とともに、マスク、ゴーグル、防護服など感染防御のための資機材の迅速な提供。搬送用の車両・人員の調達を支援
- 介護施設等に対しても感染防御の資材の提供
2 検査体制の確立
- リアルタイムPCR検査機器、検査試薬などの供給を抜本的に増やし、大学、民間検査機関の力を総動員して、国の責任で検査体制を抜本的に拡充する
- 医師が必要と判断したら、PCR検査ができるようにするための保険適用と、そのための体制の速やかな構築
- 簡易検査キットの早期開発と提供
3 相談体制の抜本的拡充
- 自宅待機の人の相談にのる体制の確立。重症化の兆しを見逃さないために、一定の専門的な知識を持った人が病状を聞き、適切にアドバイスできるようにする
4 地域経済に対する緊急支援策
- 資金繰りが苦しい中小零細企業などに対する緊急のつなぎ融資
- 仕事を休んだ人に休業期間中の収入を保障する。雇用調整助成金の対象拡大