（しんぶん赤旗 3/19より）
新型コロナ 箱根のホテル“売り上げ８割減”も
神奈川 さいとう衆院比例候補ら聞き取り
2020年3月19日【政治総合】
日本共産党の、さいとう和子衆院南関東ブロック比例候補と神奈川県委員会は１８日、箱根町で新型コロナウイルス問題での要望を聞きました。県委員会の浅賀由香対策本部長、加藤なを子県議候補、山田和江町議らが参加しました。同町はこの数年、火山活動による立ち入り規制や台風被害もあり、地域経済が打撃を受けています。
箱根温泉旅館ホテル協同組合では鈴木茂男理事長と川口将明事務局長が応対。鈴木氏は「３月の客足は前年比で３～５割の減だった。４月は７～８割の減だ」「融資制度があっても先が見えなくては借りられない。経営を続けるには３～６カ月が限界で、非正規雇用職員を切るところも出かねない」と話しました。
川口事務局長は、一律休校が混乱を招いたと指摘し「収束の見通しや今後の流れを知りたい。政府が方針を出すときは、関連業界に早めに情報を出して」と強調しました。
強羅（ごうら）駅前の土産物店・中村屋では、強羅観光協会の中村雅昭会長が応じ「客足は平時の半分。アルバイトを雇用し続けるのも大変。社会保険料や固定資産税の減免や免除をしてほしい」と切望。一律休校の問題について「政府は慎重に行動してほしい。長期的な見通しを」と訴えました。
さいとう氏らは「一件も倒産させない。党派を超えて力を尽くす」と応じました。