内閣総理大臣 安倍晋三様
新型コロナウイルス問題にかかわる建設業者・労働者要求にもとづく緊急要請
２０２０年３月１６日
日本共産党神奈川県委員会委員長
田母神 悟
同 コロナ対策本部長 浅賀由香
３月１１日に神奈川県建設労働組合連合会から党県委員会に寄せられた要請事項にもとづき、以下のとおり要請いたします。
１．官民を問わず、建設現場における感染防止対策を徹底するよう、受注者・関係団体に周知する。
その際、発注者・受注者の協力のもと、元請責任で徹底されるようにされたい。マスクの配布・着用、手洗い設備の設置など、指導を国として徹底されたい。
２．新型コロナウイルス感染症にかかわる小学校等の臨時休校等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成制度）は、助成額を実態に見合うよう政府として増額するとともに、建設現場に従事する個人事業主、一人親方等についても同額を政府として助成するようにされたい。
３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、建設現場の閉所、工事の一時中断等がされた場合、日給月払い制の給与形態が多い建設技能労働者の実態を考慮し、建設技能労働者・個人事業者・一人親方等が有給の特別休暇を取得できるよう、発注者・受注者の理解が得られるよう必要な措置を講じられたい。
４．工事現場において、発注者・元請・上位業者から、工事又は業務の一時中止や工期又は履行期間の延長の申し出・指示等があった場合、「受注者の責めに帰すことができないもの」であることを明確にし、契約書等に基づき、工事又は業務の一時中止や設計図書等の変更についての合意・確認を必ず書面で行うよう、発注者・元請業者等への周知徹底を図られたい。
５．神奈川県内でも新型コロナウイルスの感染拡大の影響による、資材、設備機器等の生産・製造中止、納期遅延等は深刻であり、今後も長期化する恐れがあります。こうした現状を踏まえて、新型コロナウイルス対応緊急融資制度においては、返済据え置き期間を長期に設定し、利子・保証料を補給する制度を政府としてつくられたい。
また、セーフティーネット保証制度の5号について、すべての建設関連業種を対象とするとともに、さらなる拡充を政府として図られたい。
６．建設資材不足が今後も益々深刻化することも予想されます。また、一部の業者の買い占めなどによる資材の高騰も予想されます。便乗値上げなどが起こらないように、政府として対策を講じられたい。
７．コロナウイルスの影響で売上が激減する中小零細事業者に対して、緊急に固定費（家賃・リース料・人件費）などを補助する制度の創設と、生活資金貸付制度が利用出来るよう政府として措置されたい。
８．現在、所得税と消費税の確定申告の時期が延長されましたが、事態の収束が見えない状況のもとでは、納税もままならない状況です。納税の猶予など事業継続のための緊急対策を政府として実行されたい。
９．消費税１０％増税が新型コロナウイルス感染症による経済・景気の後退に拍車をかけ、建設産業とそこで働く業者・労働者へ犠牲を押し付ける要因となっています。政府として、消費税５％など、消費税減税を実施されたい。
以上