●県議団は、新型コロナ感染症対策に関わる第二次の申し入れを知事に対して行いました。対応は、暮らし安全防災局長。
今回は、自粛要請などに伴う営業への影響についての要望で、県委員会とともに行いました。営業への影響、同時に進行する雇用縮小、この両者への対応を求めました。
今回の事態に対する補償は、国と自治体が行うしかありません。自己責任では対処できないことに対して、公が力を発揮するために私達は税を払っています。
●施策としては、次の３点を求めています。
★雇用調整助成金の拡充とフリーランス・非正規労働者に対しても一般の労働者と同等の保障を行うこと
★事業者に対する無利子融資の拡充、税・社会保険料の減免、固定費への直接支援を国と県が行うこと
★イベントなどの中止に伴う必要経費の補てんを国と県で行うこと
●暮らし安全防災局長は「全国知事会を通じて、自粛に伴う営業損失について国に対策を求めている」と応答
私達は、国に求めると同時に県独自の措置も行うことを求めました。いつもながら、神奈川県は国に求める事はしても、県独自の努力は容易に行いません。
強調したのは、「自粛と補償は一体」ということです。自粛に伴う弊害に補償がなければ、十分な効果は得られません。という事は予防的な効果も発揮できないという事です。
●ドイツでは、芸術家やクリエーターに対しても手厚い補償を行い、自営業には３か月で最大約１０８万円を補償。イギリスは、フリ－ランスに対して約３３万円を上限に所得の８割を補償。フランスは休業する労働者の賃金を１００%補償しています。
これらに比較して日本は、休校に伴う休業に対してようやく日額８３３０円を補償しましたが、フリーランスについてはわずかに４１００円です。
●これらの補償が適切に行われなければ、仮にコロナを抑えることができたとしても、経済的に生きる道を絶たれてしまいます。いや、そもそもコロナを抑える実効性はないだろうという話しです。諸外国での当たり前を、是非日本でも実現させましょう。
私はこの要望が終わってからですが、「知事のコロナファイターズはとても評判が悪いですよ。部外者みたいに県民からの応援募るのではなく、知事として医療体制整えることに責任持って」と注文。本当に恥ずかしい話です。
