新型コロナ 公演中止に補填必要
畑野議員が文化関係者と懇談
2020年4月10日【社会】
公演自粛が相次ぐ中で苦境にある現状を知ってほしいと、文化関係者が９日、日本共産党の畑野君枝衆院議員、土井洋彦学術・文化委員会責任者と懇談しました。出席したのは中津留章仁（劇作家・演出家）、国広和毅（音楽家）、井上淳一（映画監督）、馬奈木厳太郎（弁護士）の４氏。
中津留さんは、「演劇は公演の１カ月前から稽古があり、その前から広告などの費用がかかり、劇場のキャンセル料もある。中止にした場合、何もしなくてもマイナスになる。補填（ほてん）が必要」と訴えました。
国広さんは「公演の企画は２～３年前に決定し、そこから演出家はプランを練る。音楽家は公演の半年前から動いていることも多い。公演中止となった場合、主催者も収入がないためにギャラを払ってくれとは言いづらい。補填しないと、すべて持ち出しになる」と語りました。
井上さんは、ミニシアター（小規模映画館）を救う署名活動を始めたことを説明し、「映画も舞台と同じく人に見てもらって完結する。ミニシアター系の映画は、映画の表現の自由を担保している。公開延期で配給会社も影響を受けるし、現場も撮影が中止し、フリーランスがひどい目に遭うことになる」と訴えました。
畑野議員は「自粛と補償は一体に。寄せられた具体的な実例を政府に届け、制度が実態に見合うものになるよう改善につなげたい」と応じました。
（しんぶん赤旗 4/10より）