交付 わずか6件 一律休校 企業への助成金

交付 わずか6件
一律休校 企業への助成金

2020年4月11日【1面】

フリーランス支援金も6件

 新型コロナウイルス感染症対策としての「一律休校」で休業した保護者に給料を支払った企業に最大で日額8330円を助成する制度(小学校休業等対応助成金)が3月18日に受け付けを開始して以降、4月5日までに全国で申請件数が1000件にとどまり、交付件数はわずか6件しかないことが明らかになりました。日本共産党の畑野君枝衆院議員の問い合わせに、厚生労働省が答えたものです。

 業務委託を受けて働くフリーランスで一律休校に伴い仕事ができなくなった保護者に日額4100円(定額)を支給する制度(小学校休業等対応支援金)では、申請件数が全国で500件にとどまり、交付件数はわずか6件でした。

 厚生労働省は件数が少ないことについて、「同助成金・支援金についは今後、申請および支給が本格化していくものと考えている」と説明しています。

 両制度は、3月18日から受け付けを開始し、当初は対象となる休暇期間が3月末まででしたが、厚労省は3月31日に対象休暇期間を6月30日まで延長しています。

 畑野氏は「深刻な事態だ。企業が助成金を申請してくれない場合、労働者が労働局に申告して、会社に利用を促すことになっている。制度の徹底と改善が必要だ。休校要請と一体の補償をすべきだ」と語っています。

(しんぶん赤旗 4/11より)

 

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