シリーズ 日米安保60年「神奈川の米軍・自衛隊基地の実態①」
日米安保条約の改定（1960年1月19日）から、60年を迎えました。神奈川県内の米軍・自衛隊基地の実態をシリーズで平和・民主団体の人たちに語ってもらいます。第1回は、「基地強化に反対し、早期返還をめざすキャンプ座間周辺市民連絡会」代表委員の菅沼さんに米陸軍キャンプ座間＝座間市、相模原市＝の機能強化について振り返ってもらいました。
「新型コロナ 予算組み替え抜本対策を」共産党横浜市議団が申し入れ
日本共産党横浜市議団は4月2日、林文子市長に新型コロナウイルスの抜本的対策を求める申し入れを行いました。城博俊副市長らが対応しました。
「カジノ・IR誘致撤回を」県弁護士会 素案を批判する意見書
神奈川県弁護士会は3月26日、横浜市の横浜IR（統合型リゾート）の方向性（素案）に対する意見書を発表し、「市は、本素案を元にカジノ施設を含むIR誘致を進めるべきではなく、むしろ、誘致そのものを撤回すべきである」と訴えました。
「労働法制の抜本改正、辺野古新基地の断念を」自由法曹団が決議
弁護士でつくる自由法曹団神奈川支部（藤田温久支部長）はこのほど、「労働法制の抜本改正を要求し、働くルールの確立を求める決議」「日米両政府に辺野古新基地の断念と普天間米軍基地の無条件閉鎖を求める決議」をあげました。
「横浜中華街のコロナ影響大きい」共産党県委員会が横浜華僑総会会長と懇談
新型コロナウイルスの問題をめぐって、日本共産党神奈川県委員会は4月3日、横浜市中区の横浜中華街を訪れ、日本に定住している中国人とその家族らでつくる横浜華僑総会の王中福会長と懇談しました。