休業要請 独自支援も 7都府県 政府が補償に背、対応に差

新型コロナウイルス対策で東京都が休業要請を表明したのに続き、緊急事態宣言の対象となった他の6府県も休業の要請を決め、足並みがそろいました。ただ、都は要請に応じた中小企業に最大100万円、神奈川県は同じく最大30万円の協力金を支給する一方、他の府県は同様の措置は難しい見通し。国が休業要請に伴う補償に責任を持つかどうかが焦点となっています。

(しんぶん赤旗 4/15より)

 

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