休業支援 最大３０万円
神奈川 県商連歓迎も“不十分”
2020年4月15日【社会】
神奈川県は１４日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う休業要請に応じて休業・営業時間短縮を行った県内事業者に対して、最大３０万円の「協力金」を支給すると発表しました。
対象は、県からの要請に協力した県内の中小企業、個人事業主です。金額は１事業者あたり１０万円。それに加えて、休業した事業者が家賃を支払っている場合、１事業所の場合は１０万円、複数事業所の場合は２０万円を加算するとしています。申請期間は５月７日～末日までとしています。
対象は約８万事業所を想定し、予算規模は約１２０億円。財源は国の交付金を考えているとしています。
黒岩祐治知事は会見で、経営者から固定費の負担が大きいという声がある中で、人件費は国の雇用調整金制度があるため、家賃部分を県独自で支援することにしたと説明。「厳しい経営状況の中でもさまざまな支援策を活用いただき、事業継続と雇用維持をお願いしたい」と訴えました。
県商工団体連合会の三浦謙一事務局長は「固定費の補助制度を緊急につくることはわれわれも要望していたことで歓迎したい。しかし、この額は実態からは懸け離れている」と指摘。その上で、一番の問題は国が補償しないことにあると強調し「県とともに、さらなる改善を国に求めていく」と話しています。
（しんぶん赤旗 4/15より）