日本共産党神奈川県議団（井坂新哉団長）と同党県委員会は20日、黒岩祐治知事あてにて「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」の拡充を求めて申し入れました。
要請では、県債管理基金7.217億年の繰り替え運用で財源を確保することを提案。また、市町村に支給額の4分の１から２分の１を負担してもらうよう県から協力要請することを求めました。
黒岩知事は１４日、休業要請に協力した事業者に最大限３０万円の支援を行うと発表しましたが、「足並みを揃える」とした東京都の支給額（最大１００万円）比べて少なく、県民から不満の声があがっています。
応対した県財政部の担当者は「都道府県で協力金の差が出るのはおかしいと思う。あらゆる財源を考えています。」と話した。
井坂氏は、先週末、県内の観光地が混雑したことに触れ「外出自粛を要請するだけではなかなか簡単にはいかない」と指摘し、行動制限を実効的にするためにも、国や自治体が思い切って補償する必要がある強調しました。