共産党地方議員団 コロナ対策に全力
神奈川 休業なら最大３０万円
2020年4月23日【特集】
日本共産党神奈川県委員会は国会・地方議員らとともに状況を聞き、自治体や国への要請につなげています。
神奈川県議団は黒岩祐治知事に対し、検査、医療体制の強化と、外出自粛要請で経済的損失をうける人々への補償を国と県の責任で行うよう、繰り返し要請してきました。
黒岩知事は当初は「国からの補償がなければ休業要請はできない」としていましたが、休業要請に応じた事業者に対して、最大３０万円の「協力金」を支給する措置を取りました。週末には県内の観光地に県内外から人が訪れる状況もあります。党は外出自粛をすすめるためにも、国や自治体が思い切った補償をするよう重ねて要請しています。
県内の有名観光地鎌倉市では、新型コロナウイルスの影響を受けている市内の飲食店など中小事業者（個人事業主も含む）への支援として、最大１００万円を上限に家賃を補助する市独自の施策を発表しました。松尾崇鎌倉市長は「安心してお店を休めるよう」としています。日本共産党鎌倉市議団が、事業者との懇談の中で「営業自粛するにも家賃など固定費の負担が大きい」という声を聞き取り、「固定費に市独自の支援を」と市に繰り返し求めてきた成果です。
（しんぶん赤旗 4/23より）