中小事業者に協力金交付へ 神奈川県藤沢市

 神奈川県藤沢市の鈴木恒夫市長は22日の定例記者会見で、新型コロナウイルスによる自粛の影響を受ける飲食店など中小事業者に最大50万円を交付すると発表しました。県の「感染拡大防止協力金」交付対象(24日から来月6日の間、県からの休業・時短営業に協力した事業所)となる市内中小企業と個人事業主に、10万から50万円を県の協力金に上乗せして支給します。5月中旬から申請の受付を開始しする予定です。
 日本共産党藤沢市議団は21日、鈴木市長に新型コロナウイルス感染症対策について17項目を申し入れ、特に休業要請に応じた市内事業者への固定費補助制度の早急な実施を求めていました。日本共産党の味村耕太郎藤沢市議は「市民の声が市政を動かしました。引き続き制度の改善と継続的な休業補償を藤沢市に求めて行きます」と話しています。

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