加藤勝信厚生労働相は25日、首相官邸で記者団に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、従業員を休ませた企業に支給する 「雇用調整助成金」を拡充する方針を明らかにしました。中小企業が都道府県知事の要請で休業や営業時間を短縮した場合、従業員に支払う休業手当に対する助成率を10割に引き上げます。
助成率を10割にするのは、休業手当として賃金全額か、Ｉ人１日当たりの支給上限となる8330円以上を払っている場合。通常の助成率は中小企業で３分の２．感染拡大を受け４月から最大９割に引き上げていました。
知事の要請を受けていなくても、休業手当のうち貨金の６割を超える部分については、助成率を10割に上げます。労働基準法上の支払い義務は６割ですが、超過部分を国の雇用保険で負担することで、企業に貨金全額の支払いを促します。
いずれの措置も、従業員をＩ人も解雇せずに雇用を維持した中小企業が対象。今月８日以降の休業にさかのぼって適用します。
（2020年月27日「しんぶん赤旗」より）
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