【一律給付金 本人確認のみで支給を はたの君枝氏ら総務省に要望】
日本共産党の、はたの君枝衆院議員と浅賀由香神奈川県委員会副委員長は4月27日、新型コロナの感染拡大に伴う1人10万円の一律給付金について総務省に聞き取りました。2019年参院選で浅賀候補を応援した無所属の、加藤久美中井町議、綱島麻実南足柄市議、露木佳代二宮町議と共同の取り組み。共産党の木佐木ただまさ衆院3区候補、斉藤のどか同9区候補、君嶋ちか子県議も参加しました。
DVで世帯主から避難している人の給付金の受け取りについて加藤氏らは、「『避難していることの証明』が困難なケースや、児童虐待、子から親への虐待など『配偶者からの暴力』にあてはまらないケースも多くある。世帯主への給付とすることが問題だ」と指摘。すべての人が確実に受給できるよう、本人確認のみでの支給を認めることなどを求めました。
総務省の担当者は「課題は多い。できるだけ対応したい」と回答しました。
はたの氏は一人ひとりの状況を聞き取り、柔軟な対応をするよう求めました。
(2020年5月2日付け「しんぶん赤旗」）