【“火事場泥棒的”改憲策動ノー ネット集会に１６０人が参加】
自由法曹団神奈川支部は３日、インターネットサービス「Ｚｏｏｍ」を活用して「おうちで憲法集会」を行い、１６０人が参加しました。
弁護士４人が、安倍政権が新型コロナ問題での緊急事態を口実にして改憲を持ちだしていることを、独裁を狙うものだと批判。「日本国憲法には、非常ということを口実に（権利や自由が）破壊されるおそれが絶無とは断言しがたいとの理由から緊急事態条項がない」と強調し、改憲阻止を訴えました。
神奈川労連の住谷和典議長と県保険医協会の園田栄太郎さんが出演。生存権と労働基本権を守ることや社会保障の充実こそが今求められていると訴えました。
藤田温久（はるひさ）支部長は「新型コロナ問題で新自由主義がもたらしてきた弊害が浮き彫りになった」と述べ「日本国憲法が規定する福祉国家に向けて大きくかじをきる必要がある」と決意しました。
日本共産党の、はたの君枝衆院議員がメッセージを寄せました。