医療・介護 支援厚く
県医労連宣伝 横浜市に訴え
2020年7月2日【地方総合】
新型コロナウイルス感染拡大により医療機関や介護事業所が経営難に陥っている問題で、横浜市に対してコロナ患者の受け入れ有無を問わず財政支援するよう求める宣伝行動が６月３０日、市役所前（中区）で行われました。神奈川県医療労働組合連合会の主催です。
この間、県医労連や県保険医協会、県民主医療機関連合会、県病院協会はそれぞれの実態調査をもとに医療機関の経営状況が著しく悪化していると告発。国や自治体による財政支援を求めています。
横浜市は２０２０年度６月補正予算案で「市民と医療を守る」として５５億７４００万円を計上。そのうち医療機関への財政支援は計約９・６億円ですが、コロナ患者を受け入れる医療機関に対するものが７割を占めています。日本共産党市議団は、経営難に悩むすべての医療機関に財政支援をすべきだと求めましたが、林文子市長は応じませんでした。
宣伝で柏木哲哉書記長は、市内では２カ月間で前年比約２億円の減収となった病院や来年２月の閉院を決めた病院があり、労働現場では賃金や夏期一時金の削減が強行されようとしていると指摘。「医療機関・介護事業所の経営努力では対応できない。第２波、３波に対応するためにも手厚い支援が必要だ」と訴えました。
共産党の北谷まり議員が参加しました。
（しんぶん赤旗 2020/7/2より）