カジノ 住民投票ぜひ
横浜市民ら 条例求め９月から署名
2020年7月22日【政治総合】
「カジノの是非を決める横浜市民の会」は２１日、横浜市役所（中区）で会見し、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）誘致の是非を問う住民投票条例制定を求める署名を９月４日に開始すると発表しました。署名期間は２カ月間です。
会見には、共同代表の小林節氏（慶応義塾大学名誉教授）、運営委員長の岡田尚氏（弁護士）、運営委員の真山勇一（立憲民主党参院議員）、大川隆司（弁護士）、政村修（横浜市従業員労働組合委員長）の各氏が出席しました。
小林氏は、コロナ禍でラスベガス・サンズが日本から撤退し、日本政府も「基本方針」が白紙状態と報じられた（「産経新聞」同日付）ことを紹介。「市は、はしごも踊り場も外された状態。客観情勢として無理だろう」と指摘しました。一方で「条例制定の目的は、憲法が保障する住民自治を取り戻すことだ」として、情勢に関係なく運動をすすめる意義を強調しました。
署名を集める「受任者」は現在約４万人で、条例制定に必要な署名は６・２万人です。同会は、街頭のほか計約１４０カ所に「署名スポット」を設置し、かつてない数の署名を集めたいとしています。
また、８月２２日には山下公園（中区）で総決起市民集会を、１０月３日には全市いっせいの署名行動を行うとしました。
（しんぶん赤旗 2020/7/22より）