横浜市に見直し迫る テーマパーク前提だめ

 旧・米軍上瀬谷基地(横浜市瀬谷区、旭区)の跡地利用問題で「米軍上瀬谷基地返還と跡地利用問題懇談会」は20日、横浜市役所で、同市都市整備局に、テーマパーク誘致を前提とした構想の見直しを求めました。日本共産党の河治民夫、みわ智恵美両市議が同席しました。
 15年6月に返還された同跡地(面積約242ヘクタール、国有地と民有地各約45%、市有地約10%)利用をめぐっては、横浜市(林文子市長)が昨年12月、跡地の半分以上の125ヘクタールに「テーマパークを核とした複合施殼」を誘致する方針を発衷しました。
 申し入れでは▽国有地の土壌汚染調査の結果公表と、現在の管理省庁の明示▽「新交通システム」の概要、事業主体など導入計罰の明示▽コロナ禍を踏まえ、テーマパークありきの構想を見直すことLを求めました。
 同局の担当者は「跡地の国有地で汚染物質が基準値を超えて検出されたが、周辺に健康被害が及ぶものではない」「新交通システム事業主体は未定」「テーマパークをつくるという考え方に変更はない」と述べました。

(しんぶん赤旗 2020/7/22より)

 

よかったらシェアしてね!
URLをコピーする
URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次
閉じる