４０人学級 見直し検討
畑野氏質問に 文科相が答弁
2020年7月23日【１面】
萩生田光一文部科学相は２２日の衆院文部科学委員会で、新型コロナウイルス後の学校のあり方について、小中学校での４０人学級の見直しも含めて検討を進めるとの考えを示しました。日本共産党の畑野君枝議員に対する答弁。
小中学校の学級編成について定めた義務教育標準法は、小学１年を１学級３５人以下、それ以外を同４０人以下としています。教室での密接や密集が避けられず、感染予防上の問題が指摘されています。
畑野氏は、政府の今年の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に盛り込まれた「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」の検討について、検討対象に義務教育標準法の見直しが含まれるのかと質問。萩生田氏は「現在の６４平方メートルの部屋（教室）に４０人が入る環境が、本当に今後の感染症に耐え得るか、しっかり考えていかなければならない。少人数の有効性を深掘りしたい」と述べ、含まれることを認めました。
畑野氏は「少人数学級は国民的な幅広い要求になっている」と強調。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最低となっている日本の教育予算水準をＯＥＣＤ平均並みに引き上げることに、日本共産党から自民党まで７政党全てが賛成していることをあげ「少人数学級は全政党が力を合わせて実現していくべきものだ」と迫ると、萩生田氏も「大変心強い」と応じました。
（しんぶん赤旗 2020/7/23より）