原子力空母が母港とする米海軍横須賀基地（横須賀市）などを有する神奈川県でも、在日米軍関係者の新型コロナウイルス感染の報道が後を絶ちません。
県内ではこれまで、横須賀、厚木（大和、綾瀬の両市）、キャンプ座間（座間市）の各基地での米軍関係者の感染者が確認されましたが、報道と米軍の発表内容が大きく食い違っていました。在日米軍は、24日時点で県内各基地合計13人の感染者を発表しました。
５月には黒岩祐治神奈川県知事が会長を務める渉外知事会が、国に対して感染者情報の公表などを要謂。６月には逗子市議会が同趣旨の意見扱を賛成多数で可決しました。
しかし横須賀基地は７月、独立記念日の休日に合わせて軍人・軍属などの移動制限を緩和。県内全域（川崎市を除く）と静岡、山｛梨の両県への移動を可能にしました。
さらに20日、米軍関係者が陽性判明前に横須賀市内の民間ホテルに滞在していたことが判明。米軍の14日間の移動制限施設として市内民間宿泊施設を使うことが、地元に知らされずに日米間で了解されていたことも分かりました。
地元住民や日本共産党は、情報公開や対策の徹底を繰り返し求めています。
（しんぶん赤旗 2020/7/27より）