党川崎市議団が市長に要請
日本共産党の川崎市議団（宗田裕之団長、11人）は30日、新型コロナウイルス感染症対策のさらなる充実を求める要望書を福田紀彦川崎市長にあて提出しました。応対した伊藤弘副市長と懇談しました。
要望では、市内の感染者数が30日時点で５３４人を超え、―週間の新規感染者数が４月のピーク時に迫る勢いであることを指摘。市民アンケートでも「ＰＣＲ検査を望んでも受けられない」という訴えが数多く寄せられていることを示し、▽感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域住民、在勤者全体にＰＣＲ検査等を実施▽地域ごとの感染状態の情報開示▽無症状の人にも無料で検査実施。特に医療・介護・福祉・幼稚園・保育園・学校などの職員、出入り業者への定期的な検査、必要に応じ施設利用者全体への検査実施▽検査で明らかになった陽性者の隔離・保護・治療体制の構築▽市独自予算での医療機関、医療従事者への財政的支援卜を求めています。
また、アンケートで寄せられた要望をもとに、▽税金・保険料の減免制度の周知と拡充▽パート、アルバイ卜、学生への家賃補助制度創設▽中小企業・個人事業主、フリーランス対象の給付金制度創設卜等も合わせて求めています。
（しんぶん赤旗 2020/7/31より）