日本共産党横浜市議団（荒木由美子団長、９人）は５日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、ＰＣＲ検査体制の抜本的強化を求める緊急申し入れを林文子市長にあてて行いました。城（しろ）博俊副市長らが応対しました。
同市は４日時点で、過去最一局の46人の感染 （軽症・無症状者）を発表。その多くが入院調整中で、家庭内感染の危険性が指摘されています。
申し入れ書は、無症状の感染者を早い段階で捕捉し隔離することが重要だと指摘。防疫目的の積極的なＰＣＲ検査実施、医療・介護・福祉・教育分野の労働者のＰＣＲ検査を定期的に行う体制づくりを求めています。
城副市長は、防疫目的の禎極的なＰＣＲ検査について「３７０万都市の横浜では現実的にイメージできない。正直、かなり難しい」と否定。理由として、医療資源や人員の不足
を上げました。
党市議団は、医療資源や人員の不足については国の支援を求める積極的に取り組むべきだと主張しました。
（しんぶん赤旗 2020/8/8より）