大手接骨院破産で未払い賃金

神奈川労連など　解決へ国の対応要請

2020年8月20日【国民運動】

　大手接骨院チェーンＭＪＧ（メディカルジャパングループ、本社・東京都新宿区）が４月に破産した問題で、１９日、神奈川県医労連ＭＪＧ労働組合準備会、神奈川労連は衆院第２議員会館で厚生労働省に対し、未払い賃金解決のため破産管財人への指導など対応を要請しました。日本共産党の畑野君枝衆院議員が同席しました。

　ＭＪＧは、残業時間を取り決める「３６協定」を労働者と結ばないまま「固定残業代」で長時間労働を押し付け、変形労働時間制も勝手に導入していました。一方的に勤務シフトをゼロにされて休業補償が支払われない人もいました。

　安藤研人労組準備会代表は、「接骨院は最大手でもずさんだった。今後、ルールが守られる業界にするため解決してほしい」と強調しました。

　厚労省の担当者は、「シフトを一方的にゼロにして休業補償しなくていいことにはならない」「変形労働時間制の効力が無効と判断されれば、１日８時間労働の原則に戻して算定する」と答えました。

　畑野議員は、管財人が残業代算定に必要な３６協定などの資料を開示しない問題について、「指導すべきだ」と強調。厚労省の担当者は、「管財人とやり取りしている東京労働局や新宿労働基準監督署に伝える」と述べました。

（しんぶん赤旗　2020/8/20より）