カジノ方針公表を再延期
横浜市長、今後のめど示さず
2020年8月22日【政治総合】
カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を進めている横浜市の林文子市長は１９日、今月中を予定していた事業者公募条件などを定める「実施方針」公表を延期すると発表しました。延期は２度目で、今回は公表時期のめどを示しませんでした。
理由について林市長は、１月を予定していた国の「基本方針」策定が先送りされていることや、新型コロナウイルスの影響などを挙げました。
一方で、ＩＲの開業時期が遅れる可能性はあるが事業者側は参入の手を下ろしていないと述べ、「事業者側も（ＩＲは）コロナ後の経済回復にとって非常に有力な手段の一つになると考えているのではないか」として、誘致に前のめりな姿勢を崩しませんでした。
日本共産党市議団（９人）の荒木由美子団長は「コロナ禍の中、米カジノ資本２社が撤退を表明したことからも、ＩＲ事業がビジネスモデルとして破綻していることは明白です。市は公表の再延期ではなく、市民が願う誘致の中止こそ決断すべきです」と指摘しています。
（しんぶん赤旗 2020/8/22より）