「高校生・大学生・青年の就職問題を考える会」（代表・菊地克則氏）は24日、若者の雇用確保について、神奈川労働局、県産業労働局、県高校教育課に要請、懇談しました。
神奈川労連、新日本婦人の会県本部、神奈川私教連、県高校連絡会、浜高教、民主青年同盟県委員会のメンバーが参加しました。
参加者は、「若者の雇用確保・維持に行政が最大限の努力をしてほしい」「学業・生活の継続が困難になっている学生たちを支える施策を進めてほしい」と求めました。
神奈川労働局との懇談で、神奈川労連の山田浩文事務局長は「第二の就職氷河期世代をつくってはならない。労働局も、企業等への雇用確保の要請をきめ細かくやってほしい」「労働相談でもアルバイトの高校生・大学生に対する扱いがひどい。休業手当など企業に指導してほしい」と訴え。担当者は「厚労省が経済団体へ継続的な求人募集などの対応を要請している。雇用継続のためのさまざまな支援の制度の周知をしていきたい。企業説明会や合同面接会などの施策も工夫して進めたい」と応えました。
（しんぶん赤旗 2020/8/29より）