日本共産党横浜市議団（荒木由美子団長、９人）は２日、林文子市長に対して、すべての人に特別定額給付金が届くよう対応することを求めて緊急の申し入れをしました。
給付金の申請期限の10日が近付くなか、申請書の受領が確認できない市民は５万９千人 （８月13日時点）にのぼると指摘。全18行政区のうち16行政区では役所内の相談窓口が撤去されているため、電話や訪問などで意思を確認することなどの適切な対応を求めるものです。
荒木氏は「給付辞退を希望する人もいるが、まずは申請書をすべての人に届けることが前提。区役所とも連携して丁寧に対応してほしい」と述べました。
各議員は、申請に手間取ったという視覚障害者や、住民票を移さず県外に在住し申請書が受け取れていない人などから相談があると説明し、「困難な事例が多いので柔軟な対応を」と要望しました。
市民局の石内亮局長は「残っているのは困難な事例だと認識している。申請轡が届かない事例がなくなるよう、引き続き努めたい」と応じました。
（しんぶん赤旗 2020/9/4より）