福祉事業継続支援を 川崎市議会市古議員が主張

 川崎市議会第5回定例会が1日、開会し、新型コロナウイルス対策費などを盛り込んだ2019年度の各会計決算認定や一般会計補正予算(総額75億7968万円)などを含む49議案が提案されました。日本共産党の市古次郎議員が補正予算案について質問しました。
 市古議員は、介護、障害者の福祉事業所への運営炎補助事業について、市のアンケートではコロナの影響で通所系介護事業所の5割で利用者が3割以上減少し、通所系障害福祉事業所は4割超が3割以上の利用者減だったことから、利用者減少による収入減少分の全額を補助し、事業継続を支援すべきだと主張しました。
 宮脇護健康福祉局長は、これに応じませんでした。
 妊婦へのPCR検査について市古議員は、国は妊娠38週目の妊婦が出産のため入院する時に実施することを想定しているが、妊婦の不安に応え、それ以前に検査を希望した場合も市独自に検査を実施すべきだと質問。袖山洋一こども未来局局長は、本人が希望する時期の実施は想定していないと答弁しました。
 共産党の代表質問は11日。決算審査特別委員会の分科会は17~28日、全体会は10月5日で、会期は12日まで。

(しんぶん赤旗 2020/9/4より)

 

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