川崎市議会の第５回定例会で３日、医療体制整備のための国からの交付金を適正に配分し市内医療機関にすみやかに交付するよう県に求める意見書と、新型コロナウイルス感染症に関する補正予算（14億1683万8000円）が全会一致で可決しました。
日本共産党の小堀祥子議員が補正予算案の賛成討論をしました。
小堀議員は、妊婦のＰＣＲ検査は、本人が実施時期を希望した場合には市独自に実施すべきだと主張。また、国の特別定額給付金の基準日以降に出生した新生児の親への支援策がプレミアム商品券２冊（２万6000円分）にとどまったことは「生まれる日付で差別するものだ」と批判し、現金を給付するよう求めました。
介護、障害福祉事業所への補助金については、市の責務はコロナの影響から事業所を守ることであり、減収分の財政支援を行うよう要望しました。
市立学校全１７５校への熱を検知するサーマルカメラの設置について、前進ではあるが教職員のさらなる負担軽減は必要だと主張し、事務支援員の体制強化などを求めました。
（しんぶん赤旗 2020/9/5より）