横浜市議会第３回定例会が３日に開会し、新型コロナウイルス感染症への追加対応策などを盛り込んだ、20年度一般会計補正予算案など37議案が上程されました。日本共産党の白井正子市議が質問に立ちました。
白井氏は、小児の医療費助成の一部改正について「所得制限は１・２歳児だけではなく全年齢で撤廃し、『一部負担金』をやめるべきだ」と主張。林文子市長は「市財政が厳しく、制度持続のためには一部負担が必要」と述べました。
リニア中央新幹線の建設残土を受け入れる「新本牧ふ頭建設工事」請負契約の締結は再考すべきだと迫りましたが、林市長は応じませんでした。
補正予算関連では▽医療、福祉、保育、学校等関係者を優先したＰＣＲ検査実施▽医療機関への市独自の財政支援▽感染防止のための少人数学級実施－などを求めました。少人数学級について、鯉渕信也教育長は「教員の人件費と教室の確保の課題があり、市だけでは難しい。国と協議したい」と答えました。
会期は10月14日まで。８日に宇佐美さやか市議が一般質問、16日に三輪智恵美市議が討論に立ちます。
（しんぶん赤旗 2020/9/5より）