人権保障する政策に横浜社会保障学校開く

 神奈川県社会保障推進協議会は5日、横浜市内で社会保障学校を開催しました。
 愛媛大学の鈴木静教授がオンラインで講演。新型コロナ禍への対応で国家や社会が人びとの生命権や健康権を侵害しており、特に高齢者や障害者が侵害を受けやすいと説明。国運は各加盟国のコロナ関連政策に人権保障の観点を入れることを求めていると紹介し。 「問題を人権侵害だと捉え、人権としての社
会保障を確立することが求められている」と
強調しました。
 会場から、年金者組合県本部の伍淑子さん、県生活と健康を守る会連合会の関美恵子さん、県保険医協会の園田栄太郎さんが報告しました。
 鈴木教授は、国の役割は権利の侵害を救済して保障することだが、社会の分断が広がり、権利侵害後の実態が見えなくなってきていると指摘。裁判闘争など各分野でのたたかいは、国民の生活の実態を明らかにし、多くの人が考えるべき問題だと気付かせる大事な取り組みだと述べました。
 会場の69人に加え、インターネット配信で25ヵ所30人以上が参加しました。

(しんぶん赤旗 2020/9/8より)

 

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