横浜市議会定例会で８日、日本共産党の宇佐美さやか市議が一般質問に立ち、ＩＲ（カジノを中核とした統合型リゾート）誘致、旧上瀬谷通信施設の跡地利用などのコロナ禍での大型開発優先の政策の見直しや、中学校給食などへの林文子市長の見解をただしました。
宇佐美氏はＩＲ誘致について「横浜市での参入をもくろんでいた米国ＩＲ業者は次々と撤退。国は骨太方針からＩＲの文言を削除し、基本方針すら出せずにいる」「元ＩＲ担当副大臣の衆院議員・秋元司容疑者の再逮捕により、市民はＩＲカジノへの不信感を募らせている」と指摘し、誘致を断念するべきだと迫りました。
林市長は「ＩＲはコロナ収束後には横浜経済の回復をけん引する起爆剤になる」と答弁し、あくまでも誘致を進める態度を変えませんでした。
宇佐美氏は中学校給食について「生徒の20％しか利用していない選択制デリバリー方式の『ハマ弁』は給食と言えるのか」とただしました。林市長は「学校給食の全員実施は 『努力義務』」、鯉渕信也教育長は「横浜市での自校方式、親子方式は、調査の結果、物理的に困難」と答えました。
（しんぶん赤旗 2020/9/11より）