市民団体「ゆきとどいた教育をすすめる川崎市民の会」は９日、35人以下学級制度の早期実施を求める緊急要望むを、福田紀彦市長と小田嶋満教育長に提出し、市役所内で会見しました。
新型コロナウイルス感染防止対策のため少人数学級にすることが必要ななか、同市では、小学３～６年生の29％（約１万４千人）、中学生の73％（約２万１千人）が36人以上の 「過密」学級で学んでいると指摘。国に対して少人数学級を進めるよう要望することとともに、市として一刻も早く35人以下学級にすることを求めています。
会見で参加者は、市は新たに教員２６１人、25教室が必要になり財源がないと主張しているが、初任給であれば約10億円で教員を雇用でき、プレハブ教室の設置などは地元業者の新たな仕事にもなると主張しました。
会見後、同会は35人以下学級の実現を求める２万人請願署名の宣伝に取り組みました。
（しんぶん赤旗 2020/9/12より）