35人以下学級 川崎市は早く 市民団体要望書

 市民団体「ゆきとどいた教育をすすめる川崎市民の会」は9日、35人以下学級制度の早期実施を求める緊急要望むを、福田紀彦市長と小田嶋満教育長に提出し、市役所内で会見しました。
 新型コロナウイルス感染防止対策のため少人数学級にすることが必要ななか、同市では、小学3~6年生の29%(約1万4千人)、中学生の73%(約2万1千人)が36人以上の 「過密」学級で学んでいると指摘。国に対して少人数学級を進めるよう要望することとともに、市として一刻も早く35人以下学級にすることを求めています。
 会見で参加者は、市は新たに教員261人、25教室が必要になり財源がないと主張しているが、初任給であれば約10億円で教員を雇用でき、プレハブ教室の設置などは地元業者の新たな仕事にもなると主張しました。
 会見後、同会は35人以下学級の実現を求める2万人請願署名の宣伝に取り組みました。

(しんぶん赤旗 2020/9/12より)

 

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