川崎市議会第５回定例会で11日、日本共産党の勝又光江副団長が代表質問し、市の豊かな財源を活用した新型コロナ対策の充実・強化を求めました。
勝又議員は、市の財政力は政令市トップクラスだと指摘。▽医療機関や高齢者施設、保育園などで全職員への定期的なＰＣＲ検査実施▽医療機関の減収補てん▽少人数学級実施▽高齢者世帯へのエアコン設置助成▽中小企業支援策の拡充‐などを提案しました。
福田紀彦市長は、定期的なＰＣＲ検査は 「効果が低い」として実施を明言せず、少人数学級については国の法改正が必要だと述べるのみでした。医療機関の減収補てんは国や県の融資制度があると背を向けました。
エアコン設置助成については宮脇護健康福祉局長が「市民全貝が対策を講じることが必要だ」として、応じませんでした。
勝又議員は、市の減債基金（借金返済用の資金）残高は一般会計分で2222億円、政令市平均の１・８倍もあると強調。「台風災害や新型コロナ問題などに直面している今こそ、基金の積立額を減らしてでも財源を作り対応すべきではないか」と質問。福田市長は「減價基金からの新規借り入れも含め、あらゆる手段を講じる」と答弁しました。
（しんぶん赤旗 2020/9/16より）