神奈川県保険医協会は17日、厚生労働省に対し、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、全医療機関への緊急財政措置と安心して医療機関に受診するよう国民に広報することを要謂しました。
同協会のアンケートによると受診遅れや病状の悪化が医科で40％、歯科で59％でした。歯科では、「緊急事態宣言下での治療の延期を求める通達があり、その後も情報を得ていない患者さんも多い」と紹介し、広報の強化を求めました。
厚労省の担当者は「昨日からテレビＣＭで発信している」と説明。今月末にはリーフの配布ができるよう調整中と明らかにしました。
同協会は、第２次補正予算の医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援について「県に連絡がつかない」など支援が行きわたっていないとし、「地域医療を守っていく観点で経済支援策を早急に講じてほしい」と求めました。さらに、診療報酬の単価補正支払いを提案しました。
厚生労働省は「診療報酬でどのようなことができるかさまざまなオプションがある≒医療機関の状況をデータも見ながら考えいきたい」と答えました。
要謂には日本共産党の畑野君枝衆院議員が同席しました。
（しんぶん赤旗 2020/9/26より）