日本共産党の座間市議団（３人）は９月29日、遠藤三紀夫市長にあて、新型コロナ対策に関して医師会と協議して地方創生臨時交付金を活用するよう申し入れました。市健康部
長が応対しました。
座間市の新型コロナ対策をめぐっては、市議会８月定例会で党市議団の守谷浩一市議が同交付金を活用した医師会への支援を求めたのに対し、市健康部長は「医師会がＰＣＲ検査など体制整備に特に取り組む話はうかがっていない」と答弁。座間綾瀬医師会は事実と違うとして、市健康部長の答弁の訂正・撤回
を求めています。
申し入れでは、当局の答弁が事実と異なることに強く抗議を表明し、医師会と市の早急な協議と、医師会の提案を交付金の活用計画に含めることを要求。さらに▽感染ａ源地を明確にし、該当地域の事業所、従業員、住民へのＰｃＲ検査を集中的に実施▽医療機関、介護・福祉施設の職員や出入り業者などに定期的なＰｃＲ検査実施▽米陸軍キャンプ座間も含めた市内の感染状況、経路などをわかりやすく発信▽医療機関への財政支援を政府に求め、自治体の医師会や医療機関への支援を拡充－などを求めています。
（しんぶん赤旗 2020/10/2より）