減債基金活用今こそ 川崎渡辺市議が総括質疑

 川崎市議会第5回定例会の決算特別委員会
で5日、渡辺学議員が総括質疑を行い、19年度決算の財政状況と減價基金、就学援助買や私立幼稚園園児保育料等補助事業、市立病院の重症患者受け入れ体制などについて質問しました。
 渡辺議員は、川崎市の市税収入は6年連続で過去最高を更新しており、政令市でトップクラスの財政力を持ち、減債基金の残高は8年後には3100億円を超えると指摘。そのうえで現在、川崎市は台風・豪雨災害、コロナによる医療・経済への影響など、戦後最大の危機に直面していると強調し、今こそ減價基金を活用すべきだと求めました。
 福田紀彦市長は、「台風や感染症などの危機事象への対応は減債基金の借入も含めあらゆる手段を講じる」と答弁しました。
 渡辺議員は、市立病院の重症患者受け入れ体制について「神奈川県のICU病床数が不足することが指摘されている」「川崎市も横浜市も満床のため、県西地域に搬送を余儀なくされた事態が生じている」と指摘し、川崎市が第a波に備えてコロナ璽症患者病床を早急に増やすことを要望しました。

(しんぶん赤旗 2020/10/9より)

 

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