カジノの是非を決める横浜市民の会はＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求署名運動の中間集約報告集会を７日、横浜市で開きました。同会の政村修センター長が、署名開始から１ヵ月余りで条例制定の請求に必要な法定数を上回る６万2561筆に達したことを報告し、大きな拍手が湧きました。
政村氏は、「林文子市長が住民投票について否定的な発言をしているなか、法定数に達するだけでは不十分だ。50万人を目指し、引き続き推進を続けていく。最後まで頑張りましょう」と訴えました。
市内６区と横浜建設一般労組、横浜市従労働組合の代表者が、前半―ヵ月間の活動経験と教訓を報告しました。署名収集ができるのは一1111月４日までです。
（しんぶん赤旗 2020/10/10より）