原発避難者支援こそ 神奈川県議会石田氏が討論

 神奈川県議会定例会は13日、2020年度一般会計補正予算案など27議案を可決・同意しました。
 日本共産党県議団(井坂新哉団長、5人)は、東日本大鰹災に伴う東京電力福島第1原発事故により、賃貸型応急住宅に避難している人のうち、いわゆる「不適正居住者」に対する建物の明け渡しと損害賠償請求の訴訟を提起する議案に反対し、石田和子議員が反対討論しました。
 石田議員は、「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟で仙台高裁が9月末に国と東電の賠償責任を認めたことを指摘し、「国や県が避難者に対して責任を持って対応するべきだ」
 「不適正居住だからと訴訟を起こすのではなく、支援を続けるために民間口貸住宅に転居する際の補助や家賃補助などの制度を設立すべきだ」と求め、同議案に反対しました。日本共産党も発案した少人数学級のさらなる拡充を求める意見書を全会一致で可決。計7件の意見嗇を可決、4件の請願を採択しました。

(しんぶん赤旗 2020/10/16より)

 

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