第５回川崎市議会定例会は１２日、2020年度一般会計補正予算案などを可決し、閉会しました。日本共産党市議団（11人）は15議案に反対し、後藤真左美議員が討論しました。
後藤氏は19年度一般会計決算について、市長が掲げる「どこよりも子育てしやすい」 「防災機能の充実」とは程遠く、大規模事業優先の予算だと指摘。豊かな財政力を振り向けるべき子育てや高齢者、中小企業、防災分野について冷たい予算だとして反対を表明しました。
20年度一般会計補正予算案について、コロナ関連で一般財源から支出する市独自予算が１・６億円のみであること、地方創生臨時交付金が情報化推進事業費など別の財源から出されるべきものに使われていることを指摘。臨時交付金を新型コロナ感染防止に最優先に使うことを求めたうえで賛成しました。
党市議団は、「市民の命と健康を支える医療機関等への更なる支援を求める意見書」を提出しましたが賛成少数で否決されました。
（しんぶん赤旗 2020/10/16より）