日本共産党川崎市議団は17日、川崎市で、日本婦人団体連合会の堀江ゆり副会長を講師に招き、ジェンダー平等学習会を開催しました。
堀江氏は「ジェンダヽ‐‐平等社会とは性別にかかわりなく、誰もが平等に尊厳をもち、自の力を存分に発揮できる社会」「ジェンダー平等社会のたたかいは、女性の女性による女性のための運勁から、人権・個人の尊厳実現のための運動へと発展している」と話しました。
堀江氏は、女性差別撤廃条約などの国際基準では「女性と男性の平等の達成は人権の問題であり、社会正義の条件」とされている一方で、日本では女性を労働力として活用することを目的として「男女共同参画」が進められていることを指摘。さらに、大企業や財界の利益を最優先にする政策、古い男尊女卑・国家主義への回帰などが、日本がジェンダーギャップ（男女格差）指数１２１位と、世界から大きく立ち遅れている原因だと強調しました。
また、「女性差別撤廃条約実現アクション」の取り組みを紹介し、「若い人たちも含め、広がりをみせている。さらに大きな運動としていこう」と呼びかけました。
（しんぶん赤旗 2020/10/23より）