防衛省が10月30日に神奈川県に「今後の米軍オスプレイの情報提供は困難」と通告したことをうけ、日本共産党の、はたの君枝衆院議員、さいとう和子（千葉７区重複）、沼上とくみつ両衆院南関東比例候補、佐野昭広衆院神奈川13区候補、君嶋ちか子県議、松杢呑男綾瀬市議、堀口香奈大和市議らは４日、岸信夫防衛相にあてて抗議の申し入れをしました。
申し入れは、他の軍用機に比べてもオスプレイの事故の危険性はきわめて高いことを指摘したうえで、飛来情報を提供しないとする措置と、根拠もなくオスプレイは安全とする説明を撤回するよう求めています。
はたの氏らは、「住民の安全に大きく関わる情報提供が行われなくなるのは重大な問題だ」と抗議しました。
応対した防衛省の担当者が「米軍側からは、運用上、安全上の理由で従来のような情報提供は困難と説明があった」などと述べたのに対し、はたの氏らは「米側の一方的な運用変更をなし崩し的に受け入れることは許されない。政府は国民の安全を守る立場に立って対応するべきだ」と強く求めました。担当者は「引き続き米側に情報提供を求めていき、得られた情報は自治体などに伝えていく」と答えました。
（しんぶん赤旗 2020/11/06より）