日本共産党神奈川県議団（井坂新哉団長、５人）は２日、黒岩祐治知事に対して、2020年度の予算・施策に対する要望を提出しました。
県議団は、コロナ危機でこれまでの国民の生活や経済などが大きく変化し、社会保障をはじめとした公的サービスの切り捨てや、自己責任の押し付けなどの新自由主義の政策が貧困と格差を拡大していると指摘。コロナの影響による税収減が予想される中、不要不急な大型開発などをやめ、県民生活を支える政策を進めることを求めました。
要望曾では▽子育て支援▽教育環境整備▽社会保障と福祉▽雇用と中小企業支援、地域経済振興▽防災と環境優先のまちづくり▽貨年学生支援と女性の地位向上、人権尊重、文化・スポーツ▽消問者行政の充実▽核も基地もない平和な神奈川▽県民本位の行財政運営▽コロナ対策▽地域からの要望卜のＨ分野、全６５７項目を求めています。
（しんぶん赤旗 2020/11/07より）