日本共産党横浜市議団（荒木由美子団長、９人）は12日、横浜市の第８期の介護保険事業計画（2021－23年度）などの策定にあたって市長に提案しました。
「提案」は、介護保険制度は施行20年間サービスの削減や負担増が繰り返されてきたと指摘。「支払える保険料にする」「お金の心配なく介護サービスが受けられる」「サービスが確実に提供される体制づくりに市が責任をもつ」という角度から具体的措置を求めています。
介護保険料などで▽保険料負担の軽減▽保険料段階を増やし、より応能負担とする▽市独自に保険料減免対象者を拡大・拡充する▽生活困窮による滞納者救済措置をとる▽利用料負担軽減の拡充－など。
住まい確保では▽低所得者向けの住宅を、想定利用者数を引き上げて増設する▽特別養護老人ホームは入所待ちを現状の１１力月から半年以内に短縮できるよう整備する-など。サービスを確実に提供できるよう、介護職員の処遇改善や研修の費用助成などの市独自の人材育成計画を作成・推進することも提案しています。
（しんぶん赤旗 2020/11/18より）