働く人守る政治へ
党電機労働者後援会訴え 川崎
2020年11月20日【国民運動】
日本共産党電機労働者後援会は１９日、川崎市中原区のＮＥＣ玉川事業場前で宣伝し、総選挙での日本共産党の躍進を訴えました。
後援会の米田徳治代表委員、沼上とくみつ衆院南関東比例候補、君嶋ちか子県議、市古次郎川崎市議が訴えました。
米田氏は、「企業の利益を最優先する安倍政権下で、電機労働者は大規模リストラなどに苦しめられてきた」と指摘。「コロナ禍でリストラが広がっている今こそ労働者の権利を守って奮闘してきた日本共産党を大きく伸ばしてほしい」と訴えました。
沼上氏は、菅政権が設置した「成長戦略会議」委員・竹中平蔵パソナ会長の「首を切れない社員なんて雇えない」という発言を取り上げ、「菅政権の『成長戦略』は、解雇を自由化し、使い捨て労働を増大させることだ」と強調。大企業のもうけ優先で労働者に「自助」と自己責任を押し付ける菅政権を批判し、「総選挙で野党連合政権を実現し、働く人を守る政治へと変えよう」と呼びかけました。
（しんぶん赤旗 2020/11/20より）