横浜市が進めるカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）に反対する「カジノの是非を決める横浜市民の会」は22日、横浜市内で、ＩＲ誘致の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求署名活動の報告集会を開きました。
同会は各区の選挙管理委員会に、法定数の３倍を超える20万8073人分の署名を提出しています。
林文子市長は住民投票が実現された場合 「結果を尊重する」としていますが、17日にはＩＲ実施方針の策定や民間事業者の選定などを協議する「横浜イノペーションーＲ協議会」の初会議を開くなど執念をみせています。
共同代表の岡田尚弁護士が、カジノ推進の自公の市議に働きかけるなど、世論を変える取り組みを強め、住民投票を成功させようと訴えました。
四つの区民の会と神奈川土建の代表者が取り組みの経験を報告。政村修センター長が、活動方針を提起しました。
日本共産党の荒木由美子市議団長、立憲・無所属フォーラムの花上喜代志市議、神奈川ネットワークの平田いくよ市議が連帯あいさつしました。
（しんぶん赤旗 2020/11/27より）